住宅のリフォームをするなら、補助金制度を活用して少しでもお得に済ませたいですよね。しかし、受給できる金額はリフォームの内容によって異なるので、どんな補助制度があるのかを知っておくことが大切です。
そこで本記事では、補助金の種類と助成対象になりやすい具体例をご紹介します。さらに補助制度を活用する前にチェックしたいポイントも解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
リフォームの補助金は、改修の目的や内容ごとに種類が分かれています。大まかに分けると介護・省エネ・長期優良住宅の3つです。長期優良住宅は聞きなれない単語ですが、耐震工事やバリアフリーを目的とした増築などを指します。
そもそも国や自治体がリフォームの補助をする目的は、長く住める家を増やすことや先進的な住宅を普及させること。それに協力できるようなリフォームが、補助の対象となるわけです。
また、補助金に加えて減税や非課税措置などの優遇が受けられる場合もあるので、忘れずにチェックしましょう。
ここからは、介護・省エネ・長期優良住宅それぞれのリフォーム補助の特徴について解説します。工事内容の具体例や、大まかな補助金額などを確認してみましょう。
まずご紹介するのは、介護保険の一環として支給されるリフォーム補助金。こちらは自治体から要介護認定を受けることが条件ですが、そのほかの手続きは比較的簡単なのが特徴です。
病気や高齢などが原因で要介護状態になった場合、自宅も介護や療養のしやすい環境に作り変える必要があります。要介護認定を受けた人はもちろんですが、介護をする側にとっても動きやすい住まいにすることが大切です。そのため、具体的には次のようなリフォーム例が挙げられます。
対象となった場合は、最大20万円の補助が受けられます。自己負担額は、工事費用の1割から3割程度です。
今回ご紹介するなかでも最も種類の多い補助金が、このエコや省エネに関するものです。環境保全は、今や世界的な課題。そのため日本でも、環境に配慮した住宅へのリフォームを補助する制度がたくさんあります。リフォームによって光熱費が抑えられるようになることから、利用する人も増えています。
補助の対象になりやすいリフォーム例は、以下の通りです。
工事内容によって、受けられる補助もさまざまです。しかし、リフォーム後のエネルギー効率が一定量上がることを条件としている制度が多くあります。さらに使うべき建材や施工業者が決まっている場合などもあるので、申請の前に入念なチェックが必要です。
エコリノベーションに関する補助金制度は自治体が定めているものもあるので、自分の住んでいる地域のリフォーム支援事業も調べてみましょう。
次に長期優良住宅化リフォーム推進事業は、より長く・安全に住める質の高い家を増やすための取り組みです。特に、高齢化が進んでいる現代の日本では「年をとっても住める安全性」と「三世代で暮らせる設備」が求められています。
これらに該当する、具体的なリフォーム内容をご紹介しましょう。
補助の対象となる工事の目的や内容は、耐震やバリアフリーなど多岐に渡ります。リフォーム後の住宅の性能によって、100万円から300万円の補助を受けられます。
リフォームの補助制度を活用するときに、注意すべき点がいくつかあります。特に省エネ関連や長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する補助は、条件や制限が設けられている場合も。確実に補助を受けるために、あらかじめ確認しておきましょう。
リフォームの内容によっては、補助金だけでなく税金面でも優遇措置を受けられることがあります。所得税の控除や固定資産税の減額など、さまざまな減税制度があるので補助金と合わせてチェックしましょう。
特に、家族からリフォームの支援金をもらっている場合は贈与税を控除できる可能性があります。そのため、早めに税金関連にも詳しい業者に問い合わせてみるのがおすすめです。
補助金の制度は、申し込みの期限が決まっていることが多いです。一般的には、年度はじめから募集が始まります。補助金は予算の上限があるので応募数も限られており、一定数に達したら募集を締め切ってしまうことも。リフォームを考えている場合は、早めに日程を確認して申請をすることが大切です。
また、工事の完了日に締め切りを設けている制度も多数あります。業者のスケジュールを抑えるためにも、こちらも忘れずにチェックしてください。
住み慣れた家を長く使うためにも、リフォームは最適な手段です。古いものを直したり替えたりするだけでなく、未来のことを考えた改修をすれば補助金の対象にもなりやすいですよ。制度を知って、お得に賢くリフォームをしましょう。
